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「会社を辞めたい。でも、お金が不安で動けない」
「上司の顔を見るだけで動悸がする。もう一歩も会社に行きたくない」
「心療内科の予約すら取れない。自分はどうすればいいのか」
もし今、暗闇の中で立ち尽くしているなら、このページを最後まで読んでほしい。
感情論で「頑張れ」なんて言わない。法律と制度を使って、あなたを安全に・できる限りお金を持った状態で脱出させる方法を、4つに分けて書いた。上から順番に読むだけでいい。
STEP1｜まず病院へ。診断書が全ての鍵になる
一番先に動くべきは、心療内科への受診だ。
「お金の話が先じゃないの？」と思うかもしれない。違う。傷病手当金も、退職後の給付金も、全部の起点は在職中に医師の診断を受けることにある。診断書がなければ、後が全部止まる。
で、ここで多くの人が詰まる。初診で2ヶ月待ちと言われて、諦めてしまう。
でも探し方を変えれば、状況はかなり変わる。オンライン診療という手もある。スマホで当日中に受診できるサービスが今はある。
受診当日は、今起きていることをそのままメモにして持っていくだけでいい。うまく話せなくてもいい。メモを渡せばいい。
STEP2｜お金の不安を消す。傷病手当金と失業保険の使い方
診断書が手に入ったら、次はお金の確保だ。
「貯金がないから辞められない」は、制度を知らないだけの思い込みであることが多い。毎月給料から引かれてきた社会保険料、あれは今みたいなときのために積んできたお金だ。使っていい。
流れはシンプル。在職中から傷病手当金を申請して療養し、回復後に失業保険へ切り替える。この2段階で動く。
傷病手当金は給与の約3分の2が最長1年6ヶ月（通算）受け取れる。失業保険は退職から1年で受給権が消えるけど、働けない状態が続くなら「受給期間延長申請」をしておけば最大4年まで権利を守れる。
一つだけ絶対に覚えておいてほしい。退職前から受給を始めていないと、退職後に傷病手当金を申請することは原則できない。 体調不良を感じたら、在職中に動き始めることが最重要になる。
STEP3｜退職手段を知る。退職代行は「逃げ」じゃない
お金の確保の見通しが立ったら、退職手段を選ぶ。
「自分で会社に言えない」「電話するだけで体が固まる」。そういう状態なら、退職代行という選択肢がある。自分で一切連絡せずに退職手続きを進められるサービスだ。
ただ業者選びで失敗すると後悔する。運営形態は3種類あって、弁護士運営・労働組合運営・民間企業運営で、できることと安全性がまったく違う。貯金が少ないなら労働組合運営が費用と安全性のバランスで現実的な一択だ。
費用は3万円前後が相場。有給を10日消化できれば給料として10万円以上が戻ってくる。実質の出費はマイナスになる。
2025年には民間企業運営の大手が警視庁の家宅捜索を受けている。業者選びは今まで以上に慎重にやってほしい。
STEP4｜退職を実行する。一度も会社と話さなくていい
「直接会って挨拶するのが社会人のマナーだ」という声は無視していい。
限界まで追い詰められた状態で、自分を壊した場所にわざわざ出向く必要はない。今の時代、会社と一度も話さずに退職を完了させることは、法的にも実務的にも十分できる。
診断書の写しをメールで送って、療養が必要な状態であることを事実だけ簡潔に伝える。退職届は内容証明郵便で郵送すれば「届いていない」という言い訳を封じられる。それすら難しければ、退職代行に全部丸投げすればいい。
民法627条により、正社員は退職の意思を伝えてから原則2週間で退職できる。会社に退職を拒否する権限はない。ただし就業規則で1ヶ月前申請などの規定がある場合、個別の状況によって対応が変わることもある。詳しくは下記の記事で解説している。
あなたはもう、十分に頑張った
4つのステップを並べると長く見える。
でも一気にやる必要はない。今日できることは一つだけでいい。心療内科を調べる。それだけ。
制度はあなたのために存在する。法律はあなたを守るために存在する。あとは、それを使うかどうかだけだ。
【免責事項】本記事および各ステップの記事は情報提供を目的としています。個別の労働問題や健康状態については、弁護士、労働基準監督署、医師等の専門家にご相談ください。記載内容は執筆時点の法律・制度に基づいており、個別の状況によって対応が異なる場合があります。
